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会員規約

ビジネス・マッチング・ステーション会員規約

第1章  総  則


 
第1条(会員規約)  
 この会員規約は、公益財団法人全国中小企業取引振興協会(以下「全取協」といいます。)が提供するビジネス・マッチング・ステーション(以下「BMS」といいます。英文名 BIZ MATCH STATION)を、第5条所定の会員(以下「会員」といいます。)が利用するについての一切に適用します。


第2条(本規約の範囲)
 1.全取協が会員に対して発する第4条所定の通知は、この会員規約の一部を構成するものとします。
 2.全取協が、この会員規約本文の他に別途定めるBMS冒頭の「ご案内」等で規定するBMSの利用上の決まり(以下、「ご案内等」といいます。)も、名目の如何にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとします。
 3.この会員規約本文の定めとご案内の定めが異なる場合は、当該ご案内等の定めが優先して適用されるものとします。


第3条(本規約の変更)
 1.全取協は、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。
   この場合には、BMSの利用条件は、変更後の会員規約によります。
 2.変更後の会員規約については、全取協が別途定める場合を除いて、BMS上に表示した時点より、効力を生じるものとします。


第4条(全取協からの通知)
 1.全取協は、BMS上の表示その他全取協が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
 2.前項の通知は、全取協が当該通知の内容をBMS上に表示した時点より効力を発するものとします。



第2章  会  員



第5条(会員)
 1.会員とは、全取協にBMSへの入会を申し込み、全取協がこれを承認した者(個人事業者も含む。)をいいます。
 2.会員は、全取協が入会を承認した時点で、この会員規約の内容を承諾しているものとみなします。
 3.会員は、本規約に定める事項を遵守しなければなりません。


第6条(会費)
 1.BMS会員がBMSを利用する費用は、当面無料とします。
 2.将来有料化する場合には、事前に会員に通知するとともに、会員はこれを理由として自由に脱会することができるものとします。
 

第7条(入会の承認)
 1.全取協は、別途定める方法により入会申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に入会を承認します。
 2.入会に必要な審査・手続等が完了するまでの間、入会申込をした者(以下「入会申込者」といいます。)は、BMSの機能のうち全取協が別途定める機能を、この会員規約に基づき利用することができます。但し、このことは全取協が入会を承認したこととはみなされません。
 3.入会申込者は、この会員規約を遵守しなければなりません。


第8条(入会の不承認)
 1.全取協は、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該入会申込者の入会を承認しないこととします。
  (1)入会申込者が実在しないこと
  (2)入会申込が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
  (3)入会申込者が反社会的団体等に関与している場合
 2.前項の他、以下の何れかに該当すると判断したときは、当該入会申込者の入会を承認しないことがあります。
  (1)入会申込をした時点で、会員規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に会員規約の違反等で除名処分を受けたことがあること
  (2)入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
  (3)全取協の業務遂行上または技術上支障があるとき、または支障が生じるおそれがあるとき


第9条(譲渡禁止等)
 会員は、会員として有する権利(ID・パスワード等を含む)を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。


第10条(登録内容の変更)
 1.会員は、BMSの登録内容に変更があった場合には、速やかに登録内容の更新を行うものとします。
 2.前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、全取協は一切その責任を負いません。


第11条(解約)
 1.会員がBMSの利用を解約する場合は、全取協に届け出るものとします。
 2.全取協は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱います。
  (1)会員の死亡、会員が成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに宣告されたとき
  (2)会員を破産者とする破産の申立、会員の倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等          
  (3)会員の吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡   
  (4)会員によるBMS業務に対する破壊行為ないし妨害行為
  (5)会員によるBMSを悪用ないし濫用した窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉棄損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等
  (6)会員が反社会的団体等に関与している場合
 3.全取協は、会員に対する事前の通知なく、いつでもBMS業務を終了させることができます。


第12条(設備等)
 会員は、BMSを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、BMSが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してBMSに接続し、利用するものとします。



第3章  会員の義務



第13条(自己責任の原則)
 1.会員は、自己のIDによりBMSを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
 2.会員は、BMSの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、会員に限りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
 3.会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
 4.会員は、BMSの利用により全取協または他者に対して損害を与えた場合(会員が、この会員規約上の義務を履行しないことにより他者または全取協が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。


第14条(IDおよびパスワードの管理責任)
 1.会員は、自己のIDおよびこれに対応するパスワード(仮パスワード、正式パスワードその他IDとの組み合わせにより、個人認証を行うに足りる記号を含みます。以下同じとします。)ならびに、個人認証を条件としてBMSを利用する権利を、全取協が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のIDおよびこれに対するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
 2.全取協は、会員のIDおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該会員が被る被害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。会員は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに全取協に申し出るものとし、全取協の指示に従うものとします。


第15条(私的利用の範囲外の利用禁止)
 1.会員は、全取協が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、全取協を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)を除き、BMSを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
 2.会員は前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。


第16条(その他の禁止事項)
 1.前条の他、会員はBMS上で以下の行為をすることができません。
  (1)全取協もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  (2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  (3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  (4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
  (5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文章等を送信または表示する行為
  (6)BMSによりアクセス可能な全取協または他者の情報を改ざん、消去する行為
  (7)他者になりすましてBMSを利用する行為
  (8)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
  (9)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  (10)他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
  (11)他者の設備またはBMS用設備(全取協がBMSを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む。)
  (12)本人または全取協の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
  (13)法令に基づき監督官庁等のへの届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
  (14)上記各号の他、法令、この会員規約もしくは公序良俗に違反する行為BMSの運営を妨害する行為、全取協の信用を毀損し、もしくは全取協の財産を侵害する行為または他者もしくは全取協に不利益を与える行為
  (15)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを設定する行為
  (16)上記各号の行為に準ずる行為
 2.会員が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該会員は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第4章に定める措置を受けることがあります。



第4章



第17条(全取協によるIDの一時停止等)
 1.全取協は、以下のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与したIDの使用を停止することがあります。  
  (1)電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
  (2)会員宛に発送した郵便物が全取協に返送された場合
  (3)上記各号のほか、BMSの正常な運営の為に必要であると全取協が認めた場合
 2.全取協が前項の措置をとったことで、当該会員が、BMSを利用できず、これにより損害が発生したとしても、全取協は一切の責任を負いません。


第18条(データの変更および削除)
 1.全取協はBMSの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員がBMS用設備に登録したデータ等の一部または全部を変更及び削除することがあります。
 2.全取協が本条第1項の措置を講じた場合において、その措置によって会員が何らかの損害を被ったとしても、全取協は一切の責任を負いません。


第19条(BMSの内容等の変更)
 1.全取協は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、会員に事前に通知することなく、BMSの内容・名称を変更することがあります。
 2.前項の変更等によって会員が何らかの損害を被ったとしても、全取協は一切の責任を負いません。


第20条(BMSの一時的な中断)
 1.全取協は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にBMSを中断するこがあります。
  (1)BMS用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
  (2)火災、停電等によりBMSの提供ができなくなった場合
  (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりBMSの提供ができなくなった場合
  (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりBMSの提供ができなくなった場合
  (5)その他、運用上または技術上、全取協がBMSの一時的な中断が必要と判断した場合    
 2.全取協は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりBMSの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。


第21条(免責)
 1.BMSの内容は、全取協がその時点で提供可能なもとします。全取協は、BMS用設備に登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
 2.全取協は、会員がBMS用設備に蓄積した、または会員が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失(第18条に基づく全取協による削除を含みます。)、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
 3.第17条、前条および前二項の他、全取協はBMSの利用により発生した会員の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、およびBMSを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。


第22条(BMSの中止・廃止)
 1.全取協はサイト上に事前通知をした上で、BMSの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、BMSの中止または廃止の事前通知は、サイト上で表示された時点で全会員に到達したものとみなします。
 2.前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。


第23条(会員規約違反等への対処)
 1.全取協は、会員が会員規約に違反した場合、会員によるBMS利用に関し他者から全取協にクレーム・請求等がなされ、かつ全取協が必要と認めた場合、またはその他の理由でBMSの運営上不適当と全取協が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講じることがあります。
  (1)会員規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
  (2)他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
  (3)会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
  (4)事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
  (5)事前に通知した上で、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。(但し、全取協が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。)
 2.前項の規程は第13条に定める会員の自己責任の原則を否定するもではありません。
 3.会員は、第1項の規程は全取協に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、全取協が第1項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、全取協を免責するものとします。


第24条(全取協による会員資格の停止)
 1.会員が次のいずれかに該当する場合は、全取協は当該会員に事前に何等通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
  (1)第8条のいずれかに該当することが判明した場合
  (2)第11条第2項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
  (3)全取協から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず要求に応じない場合
  (4)その他全取協が会員として不適当と判断した場合
 2.会員が第16条各号または本条第1項各号のいずれかに該当することで、全取協が損害を被った場合、全取協は除名処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。
 3.全取協は、本条第1項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切責任を負いません。


第25条(他ネット利用)
 1.会員は、BMSを経由して、全取協以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以下「他ネット」といいます。)を利用する場合において、そのWebマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係る利用条件や注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第16条各号に該当する行為を行わないもとします。
 2.全取協は、BMS経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
 3.BMS経由による他ネットの利用においても、第13条(自己責任の原則)が適用されるものとします。



第5章  個人情報・企業情報・通信の秘密



第26条(個人情報・企業情報)
 1.全取協は、会員の個人情報に関しては、別途サイト上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとします。
 2.全取協は、会員の企業情報を、BMSの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
  (1)会員に対し、全取協、または全取協の関係機関等が業務に関連する情報及びアンケート等を送付する場合
  (2)会員から企業情報の利用に関する同意を求めるための企業情報を送付する場合
  (3)BMS業務の遂行・運営のために合理的に必要な事情があり、会員の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
  (4)その他会員の同意を得た場合
 3.刑事訴訟法第218条に基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた場合には、全取協は、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
 4.全取協は、会員の企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、BMSの業務遂行等のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、全取協は、本条第2項の義務を免れるものとします。


第27条(通信の秘密)
 1.全取協は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
 2.刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた場合には、全取協は、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
 3.全取協は、会員のBMS利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、BMSの業務遂行等のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、全取協は、本条第1項の義務を免れるものとします。



第6章  その他



第28条(協議解決)
 本規約に記載のない事項、および本規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意をもって協議の上解決します。


第29条(著作権)
 BMSのデータベースの著作権は、すべて全取協に帰属するものとします。


第30条(専属的合意管轄裁判所)
 会員と全取協の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と全取協の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第31条(準拠法)
 この会員規約に関する準拠法は、日本国法とします。


第32条(その他)
 この会員規約に定めのない事項は全取協が別途定めることができることとします。



附則


 1.この会員規約は、2000年12月20日から実施します。

改訂 2006年4月1日
改訂 2007年2月15日

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